後期高齢者医療保険制度の概要を解説

後期高齢者医療制度の概要と法律の変更について

2008年4月1日､いよいよ後期高齢者医療制度に関連した法律が施行された｡
後期高齢者医療制度によって､年金から保険料が自動引き落としされ､混乱を招いている｡

実際､まだ後期高齢者医療制度の解説が行き届いていない状況で法律が施行されたので､いま1つ後期高齢者医療制度の法律の仕組みを了承できていないという人は相当数数多く､このような状況に陥った現在も尚､充分な解説は成されていないのが現状だ｡
ここでは､まだ後期高齢者医療制度に関連した法律についてどういったものなのか掌握しきれていないという方に対し､どういったプロセスでこの制度が誕生したか､概要をご解説する｡

後期高齢者医療制度は､75歳以上の年齢の人を対象とした医療保険制度だ｡
後期高齢者医療制度は､他の健康保険とは独立している｡

なお､この名称は､施行日の当日に長寿医療制度と変更された｡
この変更に関連しても､あまり良い印象を持っていない人が数数多いようだが､変更した以上は､現在以降もこの長寿医療制度という呼び名でいくという事になるのだろう｡

まず､後期高齢者医療制度は75歳以上の人に適用される医療保険制度だという事と､後期高齢者医療制度=長寿医療制だという概要を了承しておこう｡
この長寿医療制度(後期高齢者医療制度)は､元々は国の医療制度改革の一環として発案されたものだ｡

高齢者の医療は､これまで老人保健法という法律のもとで実践されてきており､その法律は高齢者の医療に対して負担を可能な限り少なくしようというものだった｡
その分の負担は国や都道府県､市町村からの負担金や健康保険などで賄ってきたのだ｡

しかし､近年社会が高齢化によって高年齢層の人々が増加し､上記の金銭のみでは賄えなくなってきた｡
その補填を実践する為に､長寿医療制度(後期高齢者医療制度)が誕生したというのが後期高齢者医療制度の概要だ｡

後期高齢者医療制度の医療費､保険料､広域連合に関して

老人保健法という法律による医療制度において､医療機関に支払った医療費の自己負担額は､普通1割､現役並みの所得者においては3割という基準が設けられていた｡
これは､長寿医療制度(後期高齢者医療制度)でも変わりはない｡

医療費負担額の割合は､1割ないし3割で固定だ｡
では､なぜ高齢者の負担が増していると報道されているのだろうか｡

その要因は､広域連合に支払う保険料に有る｡
老人保健法という法律による医療制度､つまりは従来の制度では､健康保険に加入している人に扶養されている高齢者の人については､広域連合に支払う保険料は免除となっていた｡

しかし､ここでの長寿医療制度(後期高齢者医療制度)では､75歳以上､もしくは65歳以上で一定以上の障害を所有している人は､健康保険から強制的に脱退され､県の後期高齢者保険に加入する事になるのだ｡
よって､これまでのような広域連合に支払う保険料の免除は受けられなく成った｡

加入者全員が広域連合に対して保険料を支払わなければならない｡
プラスして､年間18万円以上の年金需給を受けている人に関連しては､この年金から保険料が天引きされる｡

これが､4月1日以降世間を騒がしている要因だ｡
また､中には4月から保険料が必須事項になる事を知らなかった人もたくさんいるし､高齢者の医療制度が変わる事も興味ない人は大勢いたようだ｡

情報化社会が叫ばれて久しいものだが､長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の普及はなかなかどうして上手くいっていないのが現状のようだ｡

後期高齢者医療制度のシステムに関して

長寿医療制度(後期高齢者医療制度)システムが2008年4月1日に実施されて以降､いろんな社会問題が生じ､そしていろんな報道がなされてきている｡
ただ､これらの報道によってもたらされる情報の数数多くは､トラブル続出の本質的なところというよりは､単純に社会に騒ぎが起きたことを伝達しているのみ､という印象で､有益な情報とはあまり言えない｡

そこで､ここでは長寿医療制度(後期高齢者医療制度)システムの覚えておくべき要点について､このシステムの該当者､または該当する人が家族の中にいるという人の役に立てるような情報を提示したいと思う｡
まず､長寿医療制度(後期高齢者医療制度)システムによって､健康保険から県の後期高齢者保険へと移行することになる｡

この移行する人数は､およそ1,300万人と言われている｡
これは､全人口の10%に当たる75歳以上の高齢者にプラスし､65歳以上の一定の障害を持った人達を足した数という事になる｡

そして､これら1,300万人の内､これまでは被扶養者扱いだった為に保険料が必須事項ではなく､後期高齢者医療制度のシステムによって保険料が必須事項となった人達はおよそ200万人と言われている｡
新たに生じる保険料は一月あたりに平均6,000円レベルという計算なので､200万×6,000円=120億円が毎月国にこれまでより数数多く収められる事になる｡

非常に莫大な金額だ｡
それでも､日本の医療費は年間31兆円､そのうち国が出しているのは8兆円という事を考えると､この後期高齢者医療制度のシステムがどのレベル社会のプラスになるのかは､正直不明なのだ｡

後期高齢者医療制度の効果に関して

長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の制定によって､国は医療費の確保の効果を待望していると解説している｡
だが､この長寿医療制度(後期高齢者医療制度)によって得られる保険料が､本当に医療費にあてがわれる効果があるのかは､ハッキリ言って解からない｡

政府の試算解説によると､長寿医療制度(後期高齢者医療制度)になった事で新たに負担される保険料額は､一世帯当たりの全国平均で年間72,000円だそうだ｡
つまり､月に6,000円となる｡

更に､介護保険料は全国平均で4,000円レベル事で､高齢者の数数多くは年金から月10,000円レベルの天引きがされる事になる｡
全国の人口の1割が75歳以上と言われている現状で､これほどの徴収がなされるとなると､相当な額が動くのは想像にむずかしくない｡

これでも､未来の医療が良くなる､良い効果が現れるとは到底思えない｡
その理由は､現在の医療のシステムに有る｡

現在の医療は､まずドクターが足らない｡
そして､看護士も全然足らない｡

こうすることで､ドクターや看護師は大きな負担を無理やり力を強いられている｡
ドクターはまだしも､そんな状況で看護士を狙う人が増加するはずもなく､現在以降老人医療はそのサービスが非常に難しくなってゆく｡

後期高齢者医療制度と舛添厚生労働相の対応に関して

現在､長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の問題が社会で賑やかになっている｡
連日､テレビをつければこのニュースが実行しているというくらいものだ｡

そんな中､長寿医療制度(後期高齢者医療制度)についての解説で一番良く聞かれるのが､以下のような言葉だ｡
｢長寿医療制度(後期高齢者医療制度)は､高齢者の医療負担を大きくするのではなく､全国民の保険料を平均化する事で､負担の差をなくし､高齢者の医療費を確保可能にする為の制度だ｣

これを成し遂げたとしても､これは本当なのだろうか｡
まず､与党内部でもあまり意見の統一化が成されていない｡

町村信孝官房長官は｢7､8割の人は保険料が下がる｣と発言したのに対し､舛添要一厚生労働省の大臣は｢そうとは限らない｣と言っていた｡
これが何を意味するのかというと､結局の所､制度を制定した本人達も､その効果については不透明だと言っているようなものだという事だ｡

この制度の狙いは､医療費の捻出に有る｡
もっと露骨に言えば､国の医療負担を軽減させる為ともいえるだろう｡

その狙いがある以上､平均化する事で保険料負担が減る人が数数多くなる､というのはあまりに懐疑的な意見だ｡
舛添厚生労働省の大臣がこういった意見を否定したのは､間違っていない選定といえるだろう｡

ただ､舛添厚生労働省の大臣にしても､まだ曖昧な答弁が数数多く､長寿医療制度(後期高齢者医療制度)自体が芯の通った制度とは言い難いという状況だ｡
制定が時期尚早だと揶揄されるのも無理のない話だろう｡

後期高齢者医療保険制度の保険料滞納者の処分に関して

後期高齢者医療保険制度の保険料と滞納者について解説したいと思う｡
長寿医療制度(後期高齢者医療制度)という法律が施行された事で特に大きく変わった点の1つに､保険料の滞納者に対する対応と処分が挙げれる｡

これまでと異なり､この長寿医療制度(後期高齢者医療制度)においては､あまたの高齢者が年金からの天引きによって保険料を納める事になるので､意図的な保険料の滞納者は少ないと見られている｡
だが､中には保険料を現金で納める人も結構いる｡

およそ250万人､全体の2割の人が該当すると言われている｡
こういった人々が保険料を滞納したケースのケースの場合､どうなるのだろうか?

答えは､国民健康保険と同じような扱いになる｡
これまでは､75歳以上の老人医療需受給対象者に関連しては､被扶養者であれば保険料は免除だったし､そうでない人が保険料を納めなくても､保険証が取り上げられるといった事にはならないことだった｡

しかし､長寿医療制度(後期高齢者医療制度)においては､保険証が取り上げられ､代わりに資格証明書が発行されるように成った｡
そうなってしまうと､一時的とは言え､病院等での支払いは全額負担となってしまう｡

申請すれば後期高齢者医療広域連合から一部負担金以外の額は支給されるのだが､もし手元にまとまったお金がないケースのケースの場合は保険料の滞納者となり､非常に困ったことになる｡
これまでと異なり､保険料の滞納者に対しては相当厳しくなったといえる｡

後期高齢者医療保険制度の概要を解説